……が、実はまだその会社は存在していません。
なぜなら、社長が決まってから、
あなたのために私たちがつくり始める会社だから。
社名も、あなたが決めてください。
さらに、私たちが福祉事業を立ち上げ、
実際に運営し、収益をつくっていきます。
しかし、つくるのは
ただの福祉事業ではありません。
・地方でも、たった2棟で
月商900万円超。
・しかも、利益率50％。
・毎月ゼロから売上を作り直す必要のない
ストック収益なのに、
景気に左右されにくい安定収益。
・さらに売上は国からの入金だから、
債権回収の苦労ゼロ。
・毎月決まった日に、
決まった金額が確実に入金されます。
・そのうえ、消費税非課税。
（つまり売上10％増と同義）
・一旦、仕組みが完成すれば
オーナーはほぼ稼働なしでもOK。
・また、業界の構造上、
30年先、40年先まで続く需要。
・そして利益を生みながら
社会貢献までできる。
もし今の事業とは別に、
こんな会社をもう一社持てるとしたら
あなたはどうしますか？
事業が黒字になった状態で……
この10年でグループホームは一気に増えました。
「FC」も「開業支援」も
「新規参入する経営者」も増えました。
そして今、
「グループホームは増えすぎている」
とまで言われています。
ところが…
グループホームの数はまだ足りません。
困っている親御さんがたくさんいます。
矛盾しているようですが、
これが福祉業界の現状です。
（意味不明ですよね。詳細は動画にてお話ししています）
実際、私たちは今でも
新しいグループホームを開設し続けています。
しかも2〜3ヶ月に一度のペースで、です。
実態はまだまだ足りていないのです。
地域にも自治体にも求められています。
また、2027年4月以降は
管理者の要件も厳しくなります。
総量規制の地域も増えていきます。
しかし、こちらも動画にて話していますが、
総量規制地域でも開業は十分に可能。
（当然、弊社で実証済みです）
とはいえ来年以降、
まず間違いなく新規参入が難しくなります。
つまり、
「誰でも入りやすい福祉ビジネス」は、
まもなく終わるかもしれません。
業界経験がなければ、
収益化以前に開業すらできなくなる時代が
やってくる、ということ。
だから今回、私たちは・・・
福祉ビジネスを“教える”のをやめました。
「もう、私たちがやった方が早いからです。」
物件を探す。
人を集める。
開業する。
運営する。
そこまで全部、私たちがやります。
しかし、ただ単に
「開業するだけ」ではありません。
売上をつくる。
利益を出す。
黒字化する。
そこまで全部、やります。
“黒字会社”になってから、
あなたに継承します。
あなたは、
黒字になったところから
社長を始めてください。
（もちろん、譲渡時には株式100％をお渡しします。）
講座でもない。
FCでもない。
開業支援でもない。
30年先まで収益を生み続ける
「超高収益ストック事業」を
法人ごと継承する…
新・福祉ビジネスオーナー
“黒字継承”
プロジェクト2026
遂に、始動します。
32歳で工務店を創業するも、取引先の相次ぐ倒産に巻き込まれ、多額の負債を抱えて42歳で倒産を経験。
一度はサラリーマンとして再出発するも挑戦を諦めず、50歳で再び起業。保育所経営を経て、介護・福祉事業へ参入する。
当初は集客や現場マネジメントの壁に直面するも、泥臭い試行錯誤を重ねながら、独自の「利用者獲得・人材育成・行政対応・収益化ノウハウ」を確立。
以来約10年間、福祉ビジネスの立ち上げと経営に携わり、自社・支援先を含めた展開規模は全国約2,000棟を数える。年商1億円を超える経営者を多数輩出し、中には年商10億円規模まで成長した経営者もいる。
現在も自社で全国57事業所92棟を運営しながら、現場でノウハウを磨き続けている。
一貫して追求してきたのは、「目的は開業ではなく、長く利益を生み続ける事業をつくる」こと。その約10年間の実践と検証の集大成が、今回の“黒字継承”プロジェクト2026である。
東京都内某信用金庫へ就職。営業転身後、入庫2年目にして営業成績１位を獲得する。
2014年に某信用金庫を退職後、独立。
その後は訪問看護ステーション、グループホーム事業など福祉事業を拡大。
自身の福祉事業の経験を生かし、売り上げアップのためのコンサルティング、事業初心者でも福祉事業オーナーになれるノウハウ、福祉事業の多角化経営など、福祉事業に特化したプロデュースも展開している。
また金融機関時代の知識を生かし、経営者、起業家に向けた新規事業の資金調達の方法や金融機関との効果的な付き合い方などを提供。福祉事業においての資金調達の累計だけでも5億円以上にのぼる。
今回、このプロジェクトを立ち上げたのは、私たちが「10年間かけて培ってきた福祉ビジネスを次の経営者へと受け継いでいきたい」という想いからです。
「まずは佐藤クニヒデから直接話を聞いてみたい」
「これからの不安定な時代に備えて、安定した収益の柱をもう1つ持ちたい！」
「まさにコレだと感じた！もっと福祉ビジネスオーナーについて深く知りたい」
という方に向けて、特別に“セミナー＆事業説明会”のご案内をしています。興味のある方は、まずはこの無料特別対談映像をご覧ください。
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……が、実はまだその会社は存在していません。
なぜなら、社長が決まってから、
あなたのために私たちがつくり始める会社だから。
社名も、あなたが決めてください。
さらに、私たちが福祉事業を立ち上げ、
実際に運営し、収益をつくっていきます。
しかし、つくるのは
ただの福祉事業ではありません。
・地方でも、たった2棟で
月商900万円超。
・しかも、利益率50％。
・毎月ゼロから売上を作り直す必要のない
ストック収益なのに、
景気に左右されにくい安定収益。
・さらに売上は国からの入金だから、
債権回収の苦労ゼロ。
・毎月決まった日に、
決まった金額が確実に入金されます。
・そのうえ、消費税非課税。
（つまり売上10％増と同義）
・一旦、仕組みが完成すれば
オーナーはほぼ稼働なしでもOK。
・また、業界の構造上、
30年先、40年先まで続く需要。
・そして利益を生みながら
社会貢献までできる。
もし今の事業とは別に、
こんな会社をもう一社持てるとしたら
あなたはどうしますか？
事業が黒字になった状態で……
この10年でグループホームは一気に増えました。
「FC」も「開業支援」も
「新規参入する経営者」も増えました。
そして今、
「グループホームは増えすぎている」
とまで言われています。
ところが…
グループホームの数はまだ足りません。
困っている親御さんがたくさんいます。
矛盾しているようですが、
これが福祉業界の現状です。
（意味不明ですよね。詳細は動画にてお話ししています）
実際、私たちは今でも
新しいグループホームを開設し続けています。
しかも2〜3ヶ月に一度のペースで、です。
実態はまだまだ足りていないのです。
地域にも自治体にも求められています。
また、2027年4月以降は
管理者の要件も厳しくなります。
総量規制の地域も増えていきます。
しかし、こちらも動画にて話していますが、
総量規制地域でも開業は十分に可能。
（当然、弊社で実証済みです）
とはいえ来年以降、
まず間違いなく新規参入が難しくなります。
つまり、
「誰でも入りやすい福祉ビジネス」は、
まもなく終わるかもしれません。
業界経験がなければ、
収益化以前に開業すらできなくなる時代が
やってくる、ということ。
だから今回、私たちは・・・
福祉ビジネスを“教える”のをやめました。
「もう、私たちがやった方が早いからです。」
物件を探す。
人を集める。
開業する。
運営する。
そこまで全部、私たちがやります。
しかし、ただ単に
「開業するだけ」ではありません。
売上をつくる。
利益を出す。
黒字化する。
そこまで全部、やります。
“黒字会社”になってから、
あなたに継承します。
あなたは、
黒字になったところから
社長を始めてください。
（もちろん、譲渡時には株式100％をお渡しします。）
講座でもない。
FCでもない。
開業支援でもない。
30年先まで収益を生み続ける
「超高収益ストック事業」を
法人ごと継承する…
新・福祉ビジネスオーナー
“黒字継承”
プロジェクト2026
遂に、始動します。
32歳で工務店を創業するも、取引先の相次ぐ倒産に巻き込まれ、多額の負債を抱えて42歳で倒産を経験。
一度はサラリーマンとして再出発するも挑戦を諦めず、50歳で再び起業。保育所経営を経て、介護・福祉事業へ参入する。
当初は集客や現場マネジメントの壁に直面するも、泥臭い試行錯誤を重ねながら、独自の「利用者獲得・人材育成・行政対応・収益化ノウハウ」を確立。
以来約10年間、福祉ビジネスの立ち上げと経営に携わり、自社・支援先を含めた展開規模は全国約2,000棟を数える。年商1億円を超える経営者を多数輩出し、中には年商10億円規模まで成長した経営者もいる。
現在も自社で全国57事業所92棟を運営しながら、現場でノウハウを磨き続けている。
一貫して追求してきたのは、「目的は開業ではなく、長く利益を生み続ける事業をつくる」こと。その約10年間の実践と検証の集大成が、今回の“黒字継承”プロジェクト2026である。
東京都内某信用金庫へ就職。営業転身後、入庫2年目にして営業成績１位を獲得する。
2014年に某信用金庫を退職後、独立。
その後は訪問看護ステーション、グループホーム事業など福祉事業を拡大。
自身の福祉事業の経験を生かし、売り上げアップのためのコンサルティング、事業初心者でも福祉事業オーナーになれるノウハウ、福祉事業の多角化経営など、福祉事業に特化したプロデュースも展開している。
また金融機関時代の知識を生かし、経営者、起業家に向けた新規事業の資金調達の方法や金融機関との効果的な付き合い方などを提供。福祉事業においての資金調達の累計だけでも5億円以上にのぼる。
今回、このプロジェクトを立ち上げたのは、私たちが「10年間かけて培ってきた福祉ビジネスを次の経営者へと受け継いでいきたい」という想いからです。
「まずは佐藤クニヒデから直接話を聞いてみたい」
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